公証人について-保証人問題-

https://www.moj.go.jp/content/001254262.pdf

内容:「連帯保証人になって友人の借金を背負ってしまった」というトラブルを聞いたことがあるだろうか。

「これまで、保証人になろうとする者が、保証人になることの意味やそのリスク、具体的な主債務の内容等について十分に理解しないまま、情義に基づいて安易に保証契約を締結してしまい、その結果として生活の破綻に追い込まれるというようなことがあると指摘されてきました。

そこで、今回の民法改正により、事業用融資の保証契約については、その締結日の前1か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書(保証意思宣明公正証書)を作成しなければ、効力を生じないとする規定が新設されたものです。」とされている。

2020年4月1日から改正された。

対象者:社会人

運営組織:法務省

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